明治維新以降、日本経済は景気や戦争の影響で時々、右肩下がりになることがあったが、教育に関しては右肩上がりが続いて来た。

現在、若者の半数が大学、短大、専門学校などの高等教育を受けており、時代とともに日本人の教育水準は向上してきた。

しかし、この傾向が現在、大きく変化してきている。
私立文科系学部の初年度納付金は150万円、その後、授業料で毎年120万円かかる。

40年前と比べると、大学の授業料は4倍以上になったが、この間に平均賃金は2倍にもなっていない。

大学の授業料が急速に値上がりしているのは、教育の新自由主義化が進んでいるからで、日本政府は大学教育をアメリカ型に変容させようとしている。

ハーバード大学など米国一流大学の授業料は年間700～800万円、学生の多くが大学院に進学するので、6年金の授業料だけで4200万から4800万円にもなる。
そして、受けた教育と社会に出てからの収入には正の相関関係がある。

日本でも、このまま教育の新自由主義化が進むと、数年後には私立大学の授業料が年間300万円、国立大学が200万円という可能性が十分有り得る。

このような状況になると、経済的理由から限られた人しか高等教育を受けることができなくなり、教育の右肩下がりが起きる。

親の経済力によって、子供が受けられる教育水準に大きな差が生じるような社会は衰退していく。