首都圏の郊外であっても、立地の良い一戸建て住宅になると、空き家であっても固定資産税は年間で15～20万円程度かかる。

築年数が古い木造の空き家は、売れないし貸せないにも関わらず、固定資産税は毎年負担せねばならない。

しかし、更地にした方が売却の可能性が高くなるので、解体費を100～200万円程度かけて更地にした場合、固定資産税の特例措置が適応されくなる。

「住宅用地の課税標準の特例」といい、敷地面積のうち200平米までの部分を小規模住宅用地と定義し、課税標準を登録価格の1/6にするという調整措置があるが、解体更地化した瞬間に、固定資産税は6倍となり、年間100万円近くに跳ね上がるのである。

これが、空き家が放置されてしまう構造的な原因なのである。