安倍政権は2014年5月30日に、内閣人事局というのを官邸に創設し、全省の本省課長以上の幹部公務員600人の人事権を握り、彼らから天下り先の決定権を奪い取ってしまった。

各省庁の大臣の人事権は、建前上は各省の事務官や技官全員に及ぶ。
肩書の名称に「官」というのが付くのは全員、大臣が人事権を握っているので、辞令は大臣名義でもらう。

以前は事務次官以上の人事に政治家は、殆ど触れなかった。
外務省でいうと事務次官から外務審議官、ナンバー2か3までの人事には政治家は関与できなかった。

ところが、15年位前に、局長以上の人事は、総理、官房長官、官房副長官のところで申し合わせがないと執行できないようになったが、官僚はまだ安心していた。

官僚で本当に、実権があるのは課長であり、実働部隊を持っているのは課長までだからである。

だから、各課長の人事にまで政治家が手を突っ込むということになると、霞が関にしてみると相当人事に手を突っ込まれた感がある。