マイナンバー制度はそもそも、税と社会保障の一体改革の柱として、納税と社会保障の給付を一体で考える「給付付き税額控除」の導入を見越して民主党政権で法制化を目指した制度である。

自民党に政権交代するにあたり、国民にもメリットがある給付付き税額控除の導入は消えてしまい、行政にとってメリットが大きい徴税の部分だけが法制化されてしまった。

このような経緯を考慮すると、マイナンバー制度は国民の信頼を得ることが極めて困難な制度と言わざるを得ないものといえる。