安倍総理の「同一労働同一賃金」という発言は、ポイントが相当にずれている。

21世紀のボーダレス経済において、同一労働同一賃金とは、日本の工場で働いている人の賃金は、中国で同じ仕事をしている人と同じ賃金になるべきだ、ということに等しい。

すでに日本企業は、中国やベトナムに数百万人の雇用を日本から移転しており、もし日本に戻したとしても日本で働ける人の多くが65歳以上となる。
日本で唯一豊富な資源は高齢者の人材となっている。