人口減少問題で、日本が抱える最大の課題は戸籍制度にある。

戸籍制度があるかぎり、妊娠した場合には「できちゃった婚」をするか「中絶」をするか、生活が困窮するシングルマザーを選択するよう迫られる。

フランスや北欧では、40年前に個性を撤廃し、事実婚が社会的に認められている。

婚外子の割合(2008年)
日本　　　　　　2.1%
フランス　　　52.6%
イギリス　　　43.7%
スウェーデン　54.7%
ドイツ　　　　32.7%
アメリカ　　　40.6%

世界的に見れば、戸籍制度があるのは、中国、韓国、日本だけである。

日本の戸籍がいかに意味が無いかを示す好例として、自分の本籍地を皇居にしている人が300人ほど存在し、富士山山頂を本籍としている人も300人程度いるという現実である。
本籍地をどこに移しても許されるのであれば、戸籍制度の意味はない。

歴史的には、日本では「家」を基礎単位として、本家と分家が明確に分かれて、その関係性や序列が重視されていたが、現在は核家族化が進み多様な家族形態が存在し、結婚して家庭を持てばそこが登録すべき本籍となる。
それはすなわち住民票そのものであり、戸籍を登録する意味は無くなっている。