安倍政権下では、起業の倒産件数がバブル期並みの低水準になっている。

東京商工リサーチの調査によると、負債総額1000万円以上の2014年の全国企業倒産件数は前年度比10.3%減の9731件で、1990年以来24年ぶりに1万件を下回り、負債総額も前年度比32.6%減の1兆8740億円と、1990年以来24年ぶりに2兆円を割り込んでいる。

上場企業の倒産も同じく24年ぶりにゼロ件となっている。

2009年12月から2013年3月末まで続いた「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」の期限切れ後も、中小企業のリスケ要請に銀行が応じているからである。