東京都は東京都心・臨海地域、品川駅・田町駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、新宿駅周辺地域、羽田空港跡地を「アジアヘッドクォーター特区」に指定している。

そこで法人税の所得控除や法人事業税の全額減免を始めとする優遇措置を設け、条件を満たした場合の法人実効税率を26.9%にするとしている。

それによって、東京都は2016年度までに外国企業を500社以上の誘致を目指しているというが、2014年度に特区進出を決定した企業は8社にすぎない。

ヨーロッパの平均が25%であり、アジアでは香港が16.5%、シンガポールと台湾が17%であり、アイルランド並の12.5%くらいに下げねば、外国企業にとって魅力はない。