ドイツと日本は同じ第二次大戦の敗戦国でありながら、中央集権の日本とは180度異なる地方分権の統治機構がドイツにはできているが、これは敗戦後の占領軍の統治政策の違いが原因である。

ドイツでは占領軍がナチスを再興させないように中央集権を徹底的に解体し、州が強い力を持つ地方分権の憲法を作った。
その後時代の変化に合わせて58回も憲法を改正しているが、地方分権の根幹は全く変更していない。

一方、日本の場合はGHQが、日本の本質的な問題点に対する洞察力が欠けていた為、憲法には「二度と武力を紛争解決の手段として使わない」といった表面的な表現しかせずに、統治機構に関しては「地方政府」という概念が不在になってしまった。

しかもドイツの占領軍にはアメリカに亡命したユダヤ系ドイツ人が多く、健忘をドイツ語ですんなり起草できたが、日本のGHQは日本人通訳を介して起草された。

結果、日本においては江戸時代から続いている中央集権が全体主義に至ったという洞察が無いまま、憲法に何となくアメリカ的な民主主義の匂いを散りばめて、中央集権システムが維持されたのである。