個人番号であるマイナンバーと同時に、法人に対しても13桁の法人番号が通知される。

日本年金機構によると、現在、厚生年金が適用されている事業所数は、全国で180万社あるとされている。
一方で、厚生労働省によると源泉徴収している法人数は250万社とされ、その差は70万社となっている。

また、年末調整を行った人のの数から厚生年金の被保険者の数を引くと、690万人もの差が出るという。

この差から、相当数の法人が社会保険に未加盟の可能性があるという事が分かる。

本来、社会保険は法人、あるいは従業員5名以上の個人事業所には、原則加入の義務がある。

そこで、法人番号を使って、給与から所得税を源泉徴収しているのにもかかわらず、社会保険に加入していない法人を検索すれば、不正を行っている会社をリストアップできるようになる。

社会保険の支払いの時効は2年間なので、社会保険逃れが発覚した場合、その法人は2年分の社会保険の支払請求を受けることになる。