安倍総理が掲げた2%の物価上昇率の達成された時に、誰が得をして、誰が損をするのか？

得をするのは、現役世代。
フィリップスカーブにより、物価が上昇すると失業率は下がる。

確実に損をするのは、年金生活者。
今の公的年金は、デフレ時代に物価スライドを政治的に実施しなかったことによる割高分が2.5%ある。
また2005年から毎年0.9%ずつ年金給付水準を引き下げるマクロ経済スライドも、導入以来8年間一度も実施されておらず、このことによる割高分が7.2%ある。
合計すると9.7%となり、現状の年金給付水準は、本来の設計より1割も高いままになっている。

つまり、物価上昇率が2%になっても、この9.7%の割高分を解消するまでは、5年間は年金給付は増額されない。
もちろん、割高解消期間に、マクロ経済スライドによる年金削減があると年金給付は9%減る。
よって、年金は今後10年間で実質19%も減り、更に消費税5%増税で、年金生活者の実質所得は24%も激減する、という計算になる。