アベノミクスが始まって以来、一般国民の給料が下がっている中、日本人の個人金融資産は増加している。

2015年3月18日に発表された日本銀行「資金循環統計」によると、2014年末の個人金融資産(資金循環統計の家計部門)は、前年末比3.0%増の1694兆円と過去最高になっている。

これを受けて、各メディアは「前年末を上回ったのは6年連続。2014年の賃上げを背景に現金・預金の増加が続き、円安・株高で株式と投資信託の時価評価額も膨らんだ」と報道した。

しかし、2014年末に発表された2013年度の国民経済計算確報では、家計貯蓄率は－1.3%となっている。
家計貯蓄率とは家計の可処分所得に対する貯蓄(可処分所得から最終消費支出を引いたもの)の割合のことで、貯蓄率がマイナスということは、家計は所得以上に消費しており、これまで貯蓄してきた金融資産を取り崩しているという事である。

貯蓄率がマイナスに転じた直接の要因は、2014年4月に実施された消費増税に伴う駆け込み消費により、家計の可処分所得は2012年度比で1.4兆円伸びたのに対して、最終消費支出はこれを上回る7.7兆円も増えたからである。