土地価格は、人の生産活動で生まれるものではないので、非生産資産とされ、GDPには含まれない。

ただし、土地取引にかかわる手数料や、家賃収入、潜在的な家賃収入(所有者がもし賃貸していれば得られたはずの家賃収入)はGDPに計上される。

その意味で、不動産価格が下落を続ければ、経済成長は鈍るし景気も良くならない。