2015年７月から実施された「出国税」は、「国外に出ていく人間が持つ財産に出国の際に課税する」というもので、税務当局は資産フライトを阻止したいのである。

例えば、資産フライトには、オフショアを利用した合法的な節税スキームがある。
オフショアではキャピタルゲイン課税がかからないので、日本株を保持してままオフショアに移住し、現地で株を売却すれば日本のキャピタルゲイン課税を逃れる事ができた。

日本の出国税の問題は、出国時の金融資産の評価額が1億円超であることと、海外に永住権を持って移住するのではなくても、原則一律に適用されるという点である。

ちよっとした資産家の一時的な海外赴任による出国も対象となる。
つまり、日本の税務当局は、富裕層でなくても、また単に国を出るだけでも課税しようとしている。