オフショア・ネットワークを最も上手く利用しているのは、中国企業と中国の大富豪、共産党幹部たちである。

カリブ海のケイマン諸島とブリティッシュ・ヴァージンアイランド(BVI)には、多くの中国、香港企業が登記されており、その保有者は中国人である。

例えば、中国最大の検索エンジン「バイドゥ」や中国最大の旅行サイト「Qunar.com」は、中国企業でも香港企業でもなく、ケイマン企業であり、ケイマン企業としてニューヨーク証券取引所や香港証券取引所に上場している。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が独自に入手したケイマン諸島やBVI等に置かれたお負傷法人やファンドのデータベースを公開しており、そのデータの中には中国共産党幹部の親族の名前や、親族企業の名前が多く確認できる。

現在、オフショアには32兆ドル(4000兆円、日本のGDPの8倍)の資産が保管されているという。

国際調査報道ジャーナリスト連合、"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開