一般国民が景気回復の実感が得られるのは、株価上昇よりも給料アップだが、実際のところ給料は上がっていない。

2015年の春闘では、トヨタがベア4000円、日産が5000円アップされた他、電機でも一律3000円アップが実現したので、メディアは「過去最高決着」と報道した。
しかし、連合の集計によると、全体の賃上げ率は2.36%、ベアは0.6%で、2014年の賃上げ率2.07%から若干前進した程度で、給与水準としては2012年並みに戻ったにすぎなかった。
しかも、これは大企業に限ったことである。

日本の会社員全体の給料という点では、賃金の基本統計とされ、消費を大きく左右するとされる「所定内給与」(事業所規模5人以上、全産業)の方が重要である。
厚労省の「毎月勤労統計調査」では2014年も毎月、前年割れが続いているにも関わらず、安倍総理は国会の施政方針演説で「昨年、過去15年間で最高の賃上げが実現しました」とデタラメな演説をしている。

しかも、物価変動を考慮した実質賃金の下落は止まっていない。
厚労省は2015年6月に、「実質賃金が24ヶ月ふりにプラス」と発表したが、その数値はたった0.1%でしかない。
しかも数字を押し上げたのは、臨時給与の大幅な伸びがあったからに過ぎない。
厚労省の毎月勤労統計で実質賃金のデータは発表されるが、「賃金」には「決まった支給する給与(基本給や残業代)」と「特別に支払われた給与(ボーナス)」の2項目があり、後者が前年比14.9%増となり全体の数字を押し上げたのである。

前者の定期給与だけでみると、0.5%増にすぎず、物価上昇率の0.8%を考慮すると実質賃金はマイナスとなっている。