現在、日本の国富に関する統計は、国民経済計算ベースでの「日本の正味資産」しか存在しない。
この日本の正味資産には、実は対外純資産以外の株のような金融資産が存在しない。
これは、金融資産には、その反対側に必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからである。
つまり、株価がいくら上昇しても、株価の時価総額の増加と等しい金融負債が増加して位と考えられるからである。

従って、国富の大半は非金融資産であり、すなわち土地資産となる。
この土地資産が、年々下がっているので、これまで日本の国府は減少を続けて来た。

ところが、対外純資産だけは増加を続けて来た。
対外純資産とは、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いたものだが、国内の株価が海外投資家によった吊り上げられれば対外資産は減る。
なぜそうなるかと言うと、国民経済計算では海外投資家による日本株保有額が増えれば、それと同額の国内負債が増加すると考えられているからである。
海外投資家が日本株を買えば、その分の対外負債が発生し、対外負債が増加すれば、対外純資産は減少し、国富は減少する。

2013年は海外投資家が大幅に日本株を買い越した。
2013年末では、日本の個人投資家は75兆円の外国株を保有し、海外投資家は151兆円の日本株を保有しており、その差は76兆円もある。
日本は世界最大の対外純資産を保有しながら、株に関しては資産より負債の方が圧倒的に多い。
日本の国富は外国人にどんどん流れている。