個人型確定拠出年金を60歳になって受け取る時には、一括で受け取る「一時金方式」か、毎年少しずつ受け取る「年金方式」、またかその併用から選べる。

一時金方式ならば「退職所得控除」、年金方式ならば「公的年金控除」の適用を受けられる。

これは民間生命保険の満期返戻金が一時所得や雑所得扱いとなり、総合課税になってしまう事と比較して、税金的に優遇されている。

退職所得控除の計算式は、以下となる。
「加入年数20年以下」　40万円×加入年数
「加入年数20年超」　800万円＋70万円×(加入年数－20）

例えば15年間、DCに加入した人は600万円まで非課税、30年間加入した人は1500万円まで非課税となり、受け取ったDC一時金には税金がかからない。

20年以上DCに加入すれば退職所得控除額が大きくなるので、毎月の掛け金額は少なくても若いうちからDCを始めて、長い期間加入しておくほどメリットも大きくなる。