日本社会において、著しい「エリートの劣化」が起きており、特に官僚の能力不足は深刻である。
日本の官僚社会は世界の中で見ると明らかな「低学歴社会」となっている。

米国の官僚の局長クラスの人間は、殆どがPh.Dを持っており、最低でもマスターは持っている。
日本の官僚は、学部卒が基本の社会なので、国際会議に出席すると日本の官僚の低学歴ぶりが目立ち、その為、日本の官僚は国際機関になかなか就職できない。

日本の官僚システムは、今でも明治以来の「促成培養システム」を採用している。
明治政府は、とにかく近代国家の体裁を整えねばならなかった為、少しでも優秀そうな学生がいれば、10人、20人とキャリア採用し、ポストに次々と埋め込んでいった。
そうして、20代そこそこで税務署長、警察署長を任せ、場数を踏ませて一人前に仕立てあげていた。
このシ官僚養成ステムは、明治時代に仕方なくやってきたことであるが、未だに当時と発想が変わっていない。