ウィーン条約では任務に関係のない営利行動目的での在外公館を使用することは禁止されている。

しかし、北朝鮮は財政が窮乏化する中、1990年代後半頃から経費削減により在外公館数と人員が削減され、現状では在外公館の運営予算が計上されておらず、各在外公館は自ら運営資金を調達しなければならなくなっている。
外交官の給与も月額で6～7万円程度しか支給されていない。

外貨獲得の切り札として、在外公館の多くが立地条件に恵まれているため、民間企業に賃貸している。

ベルリンの北朝鮮大使館は、2007年12月以降、敷地内にあるビル2棟のうち、1つをトルコ系の実業家に賃貸しており、「シティー・ホテル・ベルリン」に改装されている。

ポーランドのワルシャワにある北朝鮮大使館は、敷地内にあるビル4棟のうち、2つをテレビ局など16の民間企業に賃貸している。

ルーマニア、ブルガリアでも賃貸ビジネスに手を染めている。