「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置により、日本は外交政策の選択肢として、戦争というカードを持てるようになり、それに伴い軍事秘密を保全する必要が生じることとなった。

大日本帝国憲法下では、1937年に抜本的に改正された軍機保護法で軍事技術面の情報、1941年に制定された国防保安法で軍事政策に関する情報を保全す体制を作った。

特定秘密保護法は、この戦前の軍機保護法と国防保安法を合わせた昨日を果たすことになる。