日本版NSC(国家安全保障会議)とは、日本が戦争に参加するか否かについての政治意思決定をする機関」である。

今の日本で進められているのは、憲法9条を改正せずとも、事実上、戦争を可能にする「国家再編」である。
日本には憲法第9条があり、交戦権を放棄しているので戦争はしないことになっている。
だから戦争について決める機関が無かった。今までは、攻めて来られた時にだけ反撃するという事だったので、主体的に判断しなくても良かったのである。

軍隊を指揮する最高の権力である「統帥権」を日本版NSC(国家安全保障会議)が持つことになる。

戦争を想定する以上、それに対応した法律も必要となる。
旧憲法下では「国防安保法」があったが、それに相当するのが「特定秘密保護法」となる。

この特定秘密保護法の主たる適用対象は、防衛官僚、自衛隊員、防衛産業関係者、外務官僚であり、関係者の人物調査と行動確認・摘発を行うのは警察・検察となる。

特定機密保護法を巧みに運用することで、警察の力が飛躍的に強化され、旧憲法下の内務省のような状態になりうる。