ピケティの『21世紀の資本』の中で「ヨーロッパの民間資本と公的資本1870ー2010年」というグラフで、ドイツ、フランス、イギリスの民間資本と公的資本の推移が示されている。

推移は1年の国民所得に対する資本の比率で示されており、この比率をピケティは「資本／所得比率」と言っている。
これは国内の資本総額が、その年の国民所得の何年分になるかという比率である。

3カ国の民間資本は20世紀前半から所得比で大きく減少している。
1910年には国民所得の600～700％だったのが、1920年には250～450％まで落ち、更に1950年には200～300％にまで落ちている。
つまり、1910年から1950年の間に400％も減少したことになる。

この大幅な減少は、戦争による物理的な損害も関係しているが、それ以上に二度の世界大戦が財政と政治に与えた影響の方が大きく、外国資本の損失と国民の貯蓄率の低さが原因であった。

外国資本の減少の理由として、革命による収用と非植民地化ブロセスにあった。
革命による収用とは、ロシアに融資していたヨーロッパの資本家の資本がロシア革命によって焦付いた事を示している。
また植民地化プロセスとは、それまで植民地の利権で儲けていたヨーロッパの資産家が収入源を失った事を示している。

例えば、1869年にフランスとエジプトの出資で開通したスエズ運河は、この投資でエジプトは財政破綻に陥り、イギリスに保有株を譲渡し、エジプトはイギリスの保護国となった。
1956年にエジプトのナセル大統領がスエズ運河を国有化するまで、フランスとイギリスの資産家は配当と利用料を得ていた。