新興経済国のトップ1％の所得比率は、1910年から1950年の間について、最高でアルゼンチンの26％、最低でもインドの10%と、所得格差が非常に大きかった。

その後急激に下がり、1980年には4～10％にまで下落したが、1980年代以降に再び上昇し、2010年代初頭には11～20％まで上昇している。

新興国では、経済成長を急ぐ一方で、税制度が確立していない事が大きい。
国の社会保障制度などの格差防止体制が、経済成長率に追いついていないため、より不平等な社会となりやすい。