地上戦による住民の被害としては日本最大となった沖縄戦の正確な被害の全貌は分かっていない。
沖縄県が非公開としていた戦没者の死亡日と場所が特定できている82074人の調査記録を解析した結果、住民の被害がどのように増えていったのか、その推移が明らかとなった。

日米の戦闘が事実上決着した後に、4万6千人もの住民が亡くなっていた。

1945年4月1日の午前8時30分に、10万発を越すの艦砲射撃の援護で米
軍54万人が沖縄に上陸を開始した。

現地守備隊の日本軍32軍は、大本営より持久戦を求められたため、限られた兵力を首里にあった司令部周辺に固めた為、米軍上陸地点は無防備だった。

住民の死亡者数は4月末時点で13800人となり、首里を巡る攻防があった5月20日までの1ヶ月で新たに21600人が犠牲になっていた。
その多くが沖縄戦の直前に「防衛召集」という制度で軍に動員されていた。
防衛召集とは、戦時に現地の住民を軍に組み込み兵力を補う制度で、14才以上の男子中学生も対象なっていた。

沖縄では2万2千人以上が、軍に防衛召集され、沖縄本島の守備隊の2割に当たる数だった。
その背景には、沖縄戦の半年前に大本営が第32連隊
から本島の3つの師団のうち第9師団を除き、台湾防衛に回す決定をした為、32軍は防衛召集で兵力を補うしかなかった。

5月31日に首里の日本司令部が陥落し、事実上は戦闘の決着がついた後から1ヶ月の間で住民の犠牲者の6割に当たる46042人の住民が犠牲になっていた。
特に日本軍の組織的戦闘が終わる6月23日(牛島満司令官が自決)までの1週間の中で、6月20日には1日で5502人の住民が犠牲となっていた。

沖縄戦の戦没者20万人のうち3千人以上の遺骨が見つかっていない。