21世紀は、経済のグローバル化に伴い国家間の税制競争が激化し、税金の高い国から資本が流出し、資本への課税は次第になくなると考えられる。

その為、ピケティは資本にかけられる平均税率を次のように仮定している。
1913年～2012年は30%
2012年～2050年は10%
2050年～2100年は0％

この仮定により、1923年～2010年には資本収益率rより成長率gが勝っていたのが、税率の急速な低下によって、2012年～2050年には再び逆転し、その差は益々広がると予測している。

この予測の結果、ピケティはノーベル経済学賞受賞者であるクズネッツの「資本主義の初期段階では格差が拡大するが、一定のレベルを超えれば、経済成長に伴って格差が縮小する」という理論を覆した。

ピケティの推計に従えば、成長率gが資本収益率rより高かったのは、戦争と恐慌という有事が関わった時期の一時的現象でしかなく、平時においては常にr＞gとなり、放っておけば格差は拡大し続けると結論づけた。