相続税の節税対策のポイントは「お金を相続税評価額の安いモノに変える」ことである。

しかし「アパート建築は相続税対策になる」という建築会社のセールストークに騙されて、駅から徒歩15分以上やバス便といった立地にアパートを建てた場合、売却価格が建築価格の2～3割にしか値段が付かないケースもある。

ある程度自己資金で建築している場合はともかく、立地の悪い場所に、借入をしてレバレッジをかけて建築した場合、築10年を過ぎて空室が目立ち賃料も値下がりしていくと、ローン返済が苦しくなり、相続対策どころか自己破産に追い込まれる可能性もある。