日本の国家公務員数は50万5000人。
これに公社、公団、政府系企業を含めると160万6000人になる。

この国家公務員50万5000人のうち、キャリア官僚と呼ばれる総合職は2万人強であり、わずか4%しかいない。
さらに法律、経済、行政と主要な区分に絞ると5000人程度となる。

この限られたキャリア官僚は、各中央省庁に入省すると当初10年は能力差に関係なく平等に扱われ、出世に差がつかない。
差が付くのは30歳代から40歳代で課長補佐から課長に昇進するタイミングになる。