フィリピンが世界有数の労働力の輸出国となっている背景には、雇用の受け皿が国内に不足している中で、フィリピン政府が海外での就労を奨励してきた事情がある。

フィリピンには海外における雇用の促進を目的として専属の機関である海外雇用庁(Philippine Overseas Employment Administration)が存在しており、その創設は1982年まで遡る。

海外雇用庁は海外就労を希望する労働者に対して仕事の斡旋をするほか、海外のフィリピン人労働者の権利保護にも責任を持っており、就労促進のために様々なサポートを提供している。

他に、海外労働福祉庁では、一定の金額を支払えば、海外における就労中に事故があった場合に給付を認めるなど、保険のようなサービスも提供されている。