海外フィリピン人労働者の地域別の2015年の送金額をみると、米国からの送金が全体の30%強と最も多く、次いで中東諸国がの送金が25%、アジアからの送金が20%弱、欧州からの送金が15%と続いており、地域は適度に分散されている。

仕事内容では、商船の乗組員など海上労働者の比率が高いのも海外フィリピン人労働者の特徴であり、実に2割が開城労働者からの送金となっている。
商船の乗組員は船員の給与水準が相対的に高い事もあり、フィリピンでは憧れの職業となっている。

日本郵船は2007年に自前で商船大学をマニラ近郊に開咬し、フィリピン人の船員教育に力を入れており、その結果、日本郵船グループ全体で船員の過半をフィリピン人が占めている。

フィリピン中央銀行によると、送金は食費や生活必需品の購入費、教育費、医療費、耐久消費財の購入費、住宅購入費に使われており、フィリピン人の個人消費の原資となっている。

また、海外からの送金は国際収支の観点からみると、外貨獲得の重要な手段となっており、貿易収支は恒常的な赤字構造となっているものの、所得収支は多額の送金に支えられ、黒字となっており、この結果、経常収支の黒字が続いている。