フィリピンは十分な雇用が生み出されていない結果、多くの貧困層を抱えるという構造的な問題を抱えている。

フィリピン政府が定めた貧困水準に満たない人口の割合である貧困率は、実に25%程度に上る。

所得格差も大きな問題となっており、ジニ係数は40%を上回っている。(一般的にジニ係数が40%を超えると、その国では貧富の差が相当大きいとみなされる）

フィリピンでは地域間の所得格差も深刻な問題となっており、地域別の1人当りGDP(2014年時点)では、マニラ首都圏が8000ドルを超える一方で、最低のムスリム・ミンダナオ自治区では700ドル以下となっており、10倍以上の開きがあり、国土の均衡ある発展の実現できていない。