フィリピンに進出する外国企業の参入障壁は高い。

フィリピン国内に土地を保有する現地法人の資本所有は40%までしか認められていない。

また、小売業では外史に対する規制が厳しく、払込資本金額が250万ドル未満の場合は、外資の参入は認められていない。
従って小売業の場合、外資の参入が可能なのは、規模の大きい企業のみというのが実情である。

これら法律で明記された参入障壁に加えて、実際にビジネスを展開する上では、政治・経済・社会に根を張っている財閥との関係をどうやって築くかという点が重要なポイントとなる。