公務員の給与は全て人事院で決められるが、外務省の場合は、人事院がもらう本俸とは別に、外務人事審議会という所で海外勤務手当が取り決められる。

この審議会は外部の有識者で構成させているが、実態は外務省のお手盛りとなっている。

在勤手当は、必要経費として支給され、経費であるにも関わらず生産義務はない。
しかも経費が残ったとしても、在勤手当の場合は所得税法の例外として課税されることはない。

外務省は意図的に生活環境のよい国の大使館に、財務省や経産省、検察、警察といった外務省にとって重要な省庁の出向組を持っていき、彼らが1回赴任すれば少なくとも2000万円の蓄財ができる構造が完成している。