日本独特の金融システムの中で、民間の保証会社と異なり、官営の「信用保証協会」だけは、国民を最後の最後まで追い込まないと気が済まない仕組みになっている。

信用保証協会の保証付きで融資を受け、その返済が滞ると代位弁済となり、その分が信用保証協会から債務者に請求される。

他の金融機関なら、返済が滞った不良債権はサービサー(債権の管理・回収業者)に売却することで償却され、債権処理が完了する。

通常ならば、この時の売価は債権額面の0.5～1割と言われ、例えば1000万円の債権ならば、50万円でサービサーは買い、これを債務者が100万円で買い戻せば、この債権はチャラになる。

ところが、信用保証協会は、このようにサービサーに債権を売却せずに、「返済できないなら自己破産」するよう迫ってくる。

信用保証協会の言い分としては、「国民の税金で代位弁済したのだから、債務者が破産しないと債権処理ができない」という事のようである。

わざわざ破産まで事態を引っ張るから、不良債権処理は遅れるし、自殺者も減らない。