日本の歴代政権の中で、最も米国にコミットした政権は、実は民主党の菅直人政権だった。

ウサマ・ビンラディンを米国は暗殺したが、その時に公式に支持したG8の首脳は菅直人だけだった。

外務省の国際法局は「正当化できない。国際法違反で、主権侵害である」と首相官邸に回答したが、菅総理は「政治判断でやる」と決めた事で、オバマ大統領の菅総理に対する信頼は絶大なものになった。

米国は鳩山総理の批判はするが、菅総理の悪口は一切言わない。

実はTPPも、消費税増税も、沖縄・名護市辺野古のV字型滑走路も、全て菅政権の時に決まったことであり、その工程表を安倍政権は着々と履行しているにすぎない。

つまり、民主党政権と自民党政権は、客観的に見れば連続性が非常に高い。
逆に言うと、外交政策や経済政策については、日本がとれる枠は意外と選択肢の幅が狭いという事になる。