ソ連時代、日本政府の立場は「北方四島はソ連によって不法占拠されているから、不法占拠を助長するインフラ整備は一切しない」という事になっていた。

ところが、実際には診療所、学校、発電所を造り、国後島には「友好の家」という、津波が来た時に逃げ込むことができる避難所も造った。

これは不法占拠しているからインフラ整備はしないという政府の原則に反しているので、当時の外務省は知恵をしぼり、「インフラ整備の意味をより正確にしたい」と言った。
「変更する」とは言わずに、「正確にしたい」と言ったのである。

そして、真意は恒久的インフラを整備しないという意味だ、という事にしたのである。
恒久的インフラとは、基礎工事をしているということで、基礎工事をしていなければ、いつでも日本に持って帰れる物については、恒久的インフラではないとしたのである。

こうやって北方四島を少しずつ完全に日本に依存させていき、その環境を作った上で、住民投票によって北方四島を引き付けようとしていた。

実際に、色丹島は7割、国後島は5割、一番きつい択捉島でも3割くらいは日本への返還に住民が賛成していたという。

このような経緯が表に出て来たということは、その可能性がもうゼロになったという事である。