日本の子供の貧困率が分かる行政データとして、就学援助費受給率がある。

就学援助費とは、低所得世帯の子供の義務教育にかかる費用(給食費、学用品費、修学旅行費、PTA会費など)を国と自治体が支援する制度。

所得制限(各自治体が設定し、生活保護基準の1.1～1.3倍)があり、一人一人の申請を役所がチェックしているので、信頼性が高いデータである。

公立小中学校に通学する受給児童数は、1997年の6.6%から2011年には15.58%まで増加している。
最も数値の高い大阪府の受給率は27.39%、最も低い静岡県で5.98%となっている。