日本政府が初めて、相対的貧困率を公表したのは、2009年10月だった。
厚生労働省が「平成19年国民生活基礎調査」を用いて算出した相対的貧困率を公表した。

その後2011年7月に「平成22年国民生活基礎調査」の2009年のデータに基づく最新の貧困率と1985年から2009年までの貧困率の推移を発表している。

子供の貧困率は、1985年の10.9%から2009年の15.7%へと上昇している。
2009年の子供の貧困率(15.7%)は、就学援助費の受給率とほぼ同じであり、6～7人に一人の子供が貧困状態にあると推定される。

平成22年国民生活基礎調査の概況