富裕層に偏った資産保有を是正する試みは海外でも行われている。

インドネシアでは2016年6月、ムルヤニ財務相が主導して「タックスアムネスティ(租税特赦)法」を制定した。

その中身は、課税対象となる資産を隠しているインドネシア居住者が2017年3月末までに国内外の資産を報告すれば、前年度末までの法人所得税(税率25%)、個人所得税(税率5～30%)、付加価値税(税率10%)、奢侈税(税率10～200%)の納税義務額、課徴金、租税刑事罰が免除され、これまで未報告だった国内外の資産を申告する際に2～10%の特赦代償金を支払えば済むというものである。

所得税を払う人が人口の2%にすぎないインドでは、モディ首相が2016年11月に不正蓄財を根絶するために、従来の1000ルピーと500ルビ―の高額紙幣を廃止すると突然宣言して新札に切り替えた。