財務省の「国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟33ヵ国)」のよると、個人が負担する社会保障費と支払った税金を合わせた「国民負担率」は、デンマーク70.1%、フィンランド63.8%、スウェーデン56.0%、ノルウェー50.1%と北欧諸国では負担が思い。

一方で日本は42.2%と5割を切っており、韓国は36.8%、アメリカは32.7%と共に3割台と低くなっている。

スウェーデンの国民の平均負担率は56.0%だが、労働者に限ると実質収入の75%を負担している。

スウェーデンでは子育てをすると殆どお金がかからない。
出産費用は国が負担してくれ、育児休暇は両親合計で480日も取得でき、そのうち390日間は給与の8割が補償される。
さらに2年半以内に次の子供を産むと、先の子供の出産の休業直前の所得の8割かせ育児休業中に再び補償される。

保育所も充実しており、小学6年生まで預かってくれ、費用の9割は国が負担してくれる。

会社はいつでも社員をクビにできるようにした代わりに、失業保険を充実させ、質疑用社への再教育が手厚く、国が労働者に新しいスキルを身に着けさせて、会社はその人材を再雇用する。

国民の負担は大きいが、失業リスクも低く、子育ても老後も政府が手厚く面倒を見てくれるので、将来に対して安心していられ、稼いだお金は消費へと向かい、経済は好循環している。