日本の2015年までの不動産市場の活況の背景に中国人資本家の存在が大きかった。
不動産も中国人に爆買いされ、タワーマンション最上階のペントハウス型高級物件の多くが、中国・香港・台湾人に買い占められた。

しかし2016年末に、中国当局から日本の不動産市場に冷や水を浴びせる発表がされた。

中国の国家外為管理局(SAFE)が、2016年12月31日に、人民元を外貨に両替する全ての国民に対し、年金両替枠の5万ドルを中国国外での不動産投資に使わないという誓約書に署名することを義務付けたのである。

また、銀行間の送金に関しても中国国内での「高額現金取引」の基準が、従来の20万元(320万円)から5万元(80万円)に引き下げられた。
企業でも200万元以上、外貨は20万ドル以上であれば、銀行は監督機関に報告されることになった。

中国人の日本不動産の爆買いは、家族が何回にも分けて外貨を持ち込むか、地下銀行を通じて日本の銀行口座に移すという方法によって支えられてきたが、中国当局の監視強化により難しくなってしまった。