オバマケアに対する米国の世論は二分している。

オバマケアとは、国民全員が試料保険に加入している状態を目指した政策である。

日本と異なり、アメリカには公的な医療保険がなく、自分で民間企業の医療保険に加入する必要がある。
しかし、低所得者は保険料を支払えないので、医療保険に加入できていない無保険の人割合が国民の6人に1人だった。

そこで、オバマ大統領は、2014年までに低所得者に対して補助金を支給し、必要最低限の民間医療保険への加入を国民に義務付けた結果、2000万人が医療保険に加入ができた。

このため米議会予算局の試算によれば、政府支出は2016年の6600億ドルから、2016年には1兆1000億ドルに膨れ上がるとされ、このままオバマケアを続けるには大増税が必要とされている。

健康状態が悪い人までが、医療保険に加入したことで給付額が増え、保険料が上がり、オバマケア以前から医療保険に加入していた中堅層の費用負担が増えるという問題も起きている。