三井住友信託銀行の「調査月報2011年10月号」で、高齢者人口の比率上昇、及び30～44歳人口の減少は、いずれも住宅地価に対してマイナス要因となっている事を明らかにしている。

地価上昇局面でも同様であり、高齢化の進行及び住宅購入適齢期とも言うべき世代人口の減少は、長期的かつ全般的に地価を押し上げる要因であると結論づけている。

住友信託銀行 調査月報 2011 年 10 月号 「

経済の動き～少子高齢化がもたらす住宅地価の低下」