通勤・通学距離が短くなっているというデータがある。

日経新聞社が首都圏の私鉄大手8社を対象に2003年から2012年度の定期券利用客1人当り担架を集計したところ、2006年度をピークに下落トレンドになっている事が分かった。

地価下落を受けて、交通の便利な都心近くに人口が回帰している事が、私鉄収入の面からも裏付けられている。

定期券の単価下落は、人口の都心回帰に加え、高度成長期からバブル期にかけて都心から遠い郊外に居を構えた団塊世代の退職が進んでいる事も背景にある。