安倍政権の成長戦略第3弾の中で、PFI活用の拡大が盛り込まれている。
国土交通省はPFIの具体案として、老朽化している首都高速道路の改修費用1兆円のうち3分の1を空中権(未使用の容積率を隣接地に移転する権利)の売却資金で調達する案を発表している。

空中権の売買事例としては、東京駅の駅舎復元工事が有名で、JR東日本は容積率900%のうち700%を東京駅周辺のビル所有者に売却し、工事費500億円の殆どを調達した。

首都高速の未消化容積率が隣接地に移転されることになれば、その分、延床面積が増えることになる。
つまり、都心の一等地は増える可能性がある。