アジアで海外展開している企業は、決算書の営業利益が低く出る傾向がある。

アジア諸国では、日本に比べて法人税が安いので、日本の本社よりもアジア子会社で営業利益を多く計上させた方が、グローバルに節税になる。

手法としては、日本本社が受け取るロイヤリティを低く設定したり、本社から子会社へ格安で資材を提供し、本来は本社の利益となるはずのものを子会社に移転する。

そして、日本の本社は、子会社から配当を受け取る形で、利益を吸収する。
海外では配当にかかる税金も安く設定されている事が多く、日本でも海外からの配当には優遇措置が講じられているので、本社で利益を出すよりも、海外子会社から配当を受け取った方が、トータルの税金が安くなる。

日本の税務当局の対抗処置として、税金の安い国の子会社に対して、通常よりも有利な条件で取引を行った場合、「移転価格税制」として、本来の取引額との差額を課税している。

根本的な対応としては、日本の法人税減税をするよりも、海外子会社からの配当金への優遇課税を廃止し、普通に課税すれば良い。