特定秘密保護法は、国民の安全に関わる情報を「特定機密」に指定し、政府の中から外部に漏らさないようにするための法律である。

具体的には、「防衛・外交・スパイ活動防止・テロ活動防止の4つの分野で、秘密にすべき情報を各行政機関の長(大臣など)が特定し、秘密を守るべき人がこの情報を漏らした場合には、最長10年の刑罰を科す」というものである。

もともと日本には、機密を漏らした公務員を取り締まる法律として、「国家公務員法」がある。
これに違反した場合、懲役1年以下の罪となる。
また、自衛隊法では、防衛機密を漏らした場合の罪は、懲役5年以下となる。

今回の特定秘密保護法は、「罰則」だけをアメリカ並みにし、「情報公開」はアメリカ並みになっていない点が問題となっている。

1.秘密の範囲が広く、拡大解釈が可能。
2.秘密指定の是非を判断する第三者機関の設置が付則の検討課題となっている。
3.秘密の指定期限を最長60年まで引き延ばせる。

国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、20014年2月に発表した「世界報道自由度ランキング2014」で、日本は前年の53位から59位へと順位が下がった。
2010年には11位だった。

この下落の理由として挙げられたのが、原発関連の報道と特定秘密保護法だった。