国税庁は年間15万件の法人税務調査を実施しており、うち10万件以上に課税漏れが見つかっている。

大企業だけを見れば、この割合は更に跳ね上がり、2008年度には3952件の大企業への税務調査で、3419社で誤りがあった。
実に86.5%の大企業の決算書が間違っていたことになる。

しかも、税務当局の税務調査というのは、粉飾決算は黙認するので、ここで発表されている決算書の誤りというのは、「利益の過少計上」分だけである。