OECD加盟国の中で、「歳入庁」で税と保険料の徴収を一元化している国は、アメリカ、カナダ、イギリス、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、ハンガリー、アイスランド、オランダ、ノルウェーがある。

歳入庁により、不公平も是正でき、収入増になるなど、メリットが多い。

日本の財務省は「小額の保険料を徴収する年金機構と、巨額の脱税摘発までやる国税庁とは組織的な文化も違い、高率化ができるかは微妙である。」としているが、実際は徴税権力を奪われたくないのである。

国税庁(財務省)と日本年金機構(厚労省)を合わせると、2つの省庁にまたがるため、内閣府の管轄となってしまう。