本来、生活保護の目的は「自立支援」となっている。

例えば病気やケガで一時的に働けない、あるいは母子家庭で子供を抱え、子供を預かってくれる施設が見つかるまでの繋ぎをしてくれる役割をする制度のはずである。

しかし、実際にはこの先どう考えても自立した生活再建の目途が立たないような高齢者が、生活保護の対象者になっている。

年金制度の不備を補うために、生活保護という税金をつぎ込むという構図は、本末転倒としか言いようのない事態である。